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民法 第四百四十二条(連帯債務者間の求償権)

明治二十九年法律第八十九号法律

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。

2前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

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連帯債務者の一人が借金を全額返したとき、他の債務者にいくら請求できますか?

結論
全額を返した連帯債務者は、他の各債務者に対してそれぞれの「負担部分」に当たる額を請求できます。請求できる額には、返した日以後の法定利息や、避けられなかった費用なども含まれます【民法 第四百四十二条】。

例:3人で300万円の連帯債務を負い、負担部分が平等な場合
- Aが300万円を全額返済
- AはBとCにそれぞれ100万円(+返した日以後の法定利息など)を請求できます

求償できる額の決まり方① 基本ルール
【民法 第四百四十二条第1項】の内容は次のとおりです。連帯債務者の一人が弁済などで「共同の免責」(全員の債務がまとめて消えること)を得たときは、他の連帯債務者に対し、支出した額のうち各自の負担部分に応じた額を請求できます。これを「求償権」といいます。
- 「負担部分」とは、債務者同士の内部で最終的に負担すべき割合のことです。
- 支出した額が、実際に消えた債務の額を上回る場合は、消えた債務の額が上限になります。
- 全額返済の場合に限らず、自分の負担部分を超えない一部の返済でも、その割合に応じて求償できます。

② 負担部分の割合
債務者同士で特に取り決めがなければ、等しい割合と考えるのが一般的です。数人の債務者がいる場合に「別段の意思表示がないときは等しい割合」で義務を負うとする【民法 第四百二十七条】と同じ考え方です。取り決めがあれば、その割合に従います。

③ 利息・費用の上乗せ
【民法 第四百四十二条第2項】により、求償の額には次のものも含まれます。
- 弁済の日以後の法定利息
- 避けることができなかった費用その他の損害の賠償

なお、そもそも債権者は、連帯債務者の誰に対しても全額を請求できます【民法 第四百三十六条】。そのため、一人が全額を払ったあとに内部で清算するのが、この求償の仕組みです。

注意点・例外注意:他の債務者の中に返す資力のない人(お金がなく支払えない人)がいる場合、その人が払えない分は、請求する側と資力のある他の債務者とで負担部分に応じて分け合います【民法 第四百四十四条第1項】。ただし、払ってもらえなかったことについて請求する側に過失があるときは、他の債務者に分担を請求できません【民法 第四百四十四条第3項】。

ただし、他に連帯債務者がいると知りながら、事前に通知しないで返済した場合は注意が必要です。他の債務者が債権者に対抗できる事由(たとえば相殺できる債権)を持っていれば、その負担部分については、その事由を理由に求償を拒まれることがあります【民法 第四百四十三条第1項】。返済後の通知を怠ったために他の債務者が二重に払ってしまったときも、その人の弁済のほうが有効とみなされるおそれがあります【民法 第四百四十三条第2項】。返済の前後に、他の債務者へ通知しておくことが大切です。

補足:債権者がある連帯債務者の債務を免除した場合や、その人について時効が完成した場合でも、他の連帯債務者はその人に対して【民法 第四百四十二条第1項】の求償権を行使できます【民法 第四百四十五条】。

実務メモ:返済した人は、債権者に代わって、債権の効力や担保など債権者が持っていた権利を行使できます。ただし、その範囲は自分の求償権の範囲内に限られます【民法 第五百一条第1項】【民法 第五百一条第2項】。抵当権などの担保がある場合に役立ちます。

保証人どうしの場合
【民法 第四百四十二条】から【民法 第四百四十四条】までの規定は、全額を払うべき特約がある場合などの共同保証人の間の求償にも準用されます【民法 第四百六十五条第1項】。

参考になる判例があります。連帯保証の性質を持つ身元保証をした2人のうち1人が弁済し、もう1人に求償したケースです。最高裁は、主債務額をそれぞれの賠償額に応じて按分した弁済者の負担部分を超える金額について、請求を認めるべきだと判断しました(裁判例)。身元保証という特殊な事案での判断なので、一般化はできません。ただ、「自分の負担部分を超えて払った分を、他の人の負担部分に応じて請求する」という考え方は共通しています。

なお、国税・地方税の連帯納付義務にも【民法 第四百四十二条】などが準用されています【国税通則法 第八条】【地方税法 第十条】。

令和8年11月8日作成

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