（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する報告書）
第六十条
法第六十三条の二十二の十七の報告書は、別紙様式第十五号により作成し、事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下この条において同じ。）の末日から三月以内（外国電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第六十条 （電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する報告書）
令和八年内閣府令第五十号府省令
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