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子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 別表第二

令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号府省令

(第二条関係)

会計全体の計算に関する書類
提出期限
一財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十七条第二項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類
提出期限前年度の八月十五日
二令第九条第一項に規定する歳入歳出予定額各目明細書
提出期限予算が国会に提出された日の翌日
三支出負担行為等取扱規則(昭和二十七年大蔵省令第十八号)第二条又は第三条に規定する収入予定総表又は支払計画予定総表
提出期限別に定める場合を除き、各四半期の開始前二十二日
四予決令第十七条に規定する移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類
提出期限移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があった日の翌日
五予備費の使用を必要と認める理由、金額及び積算の基礎を明らかにした財政法第三十五条第二項に規定する調書
提出期限予備費の使用を必要と認めることについて所管大臣の決定があった日の翌日
六予備費をもって支弁した金額についての財政法第三十六条第一項に規定する調書
提出期限四月から十二月分までについては当該年度の十二月末日及び一月から三月分までについては翌年度の七月二十日
七財政法第四十三条第一項に規定する繰越計算書
提出期限当該年度の三月十五日
八財政法第四十三条第三項に規定する繰越しに係る通知書
提出期限翌年度の四月三十日
九法第九条第二項第一号に規定する債務に関する計算書
提出期限翌年度の七月十五日
十物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書
提出期限翌年度の七月十五日
十一国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第三十九条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書
提出期限翌年度の七月二十日

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第2条

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