法第六十八条第一項に規定する前受託会社及び同項に規定する新受託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。ただし、担保付社債信託法施行規則第十九条の規定により金融庁長官等に届け出るときは、この限りでない。
- 一法第六十八条第一項の規定により信託業務の承継契約を締結したとき。
- 二
- 三
- 四信託業務の承継がされたとき。
- 五信託業務の承継が完了したとき。
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