経済産業大臣は、法第三十三条第一項の規定による届出の内容が実施指針に照らして適切なものであると認めるときは、当該届出をした脱炭素成長型投資事業者に対し、届出年度の十一月末日に、法第三十四条第一項の規定により脱炭素成長型投資事業者排出枠を割り当てるものとする。ただし、第十条第一項ただし書の規定により届出の期限を延期する場合その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではない。
経済産業大臣は、法第三十三条第一項の規定による届出の内容が実施指針に照らして適切なものであると認めるときは、当該届出をした脱炭素成長型投資事業者に対し、届出年度の十一月末日に、法第三十四条第一項の規定により脱炭素成長型投資事業者排出枠を割り当てるものとする。ただし、第十条第一項ただし書の規定により届出の期限を延期する場合その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではない。
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