法第三十五条第一項の規定による報告は、割当年度の翌年度の九月末日までに、様式第五による報告書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該報告の期限を延期することができる。この場合において、延期後の期限は、当該報告の期限の翌日から起算して二月を超えない範囲内で定めなければならない。
2脱炭素成長型投資事業者が行う法第三十五条第一項の規定による報告に係る同項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
- 一排出実績量の算定に関する事項及び当該算定のために使用する計量器に関する事項
- 二排出実績量を第九条の規定により算定した場合には、その旨
- 三割当年度における工場又は事業場の新設、廃止、承継又は譲渡その他の二酸化炭素の排出量の増減に関する事情
3第一項の報告には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
- 一
- 二前項第三号の二酸化炭素の排出量の増減に関する事情が生じた日を疎明する資料
