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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第十条(法第三十三条第一項の届出)

令和六年経済産業省令第三号府省令

法第三十三条第一項の規定による届出は、毎年度九月末日までに、様式第二による届出書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。この場合において、延期後の期限は、当該届出の期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で定めなければならない。

2法第三十三条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

  1. 一
    主たる事業活動に係る事業所管大臣
  2. 二
    工場又は事業場の所在地
  3. 三
    連絡担当者の氏名及び電話番号その他の連絡先
  4. 四
    年度平均排出量を前条の規定により算定した場合には、その旨
  5. 五
    法第三十三条第一項の規定による届出をしようとする事業者が同条第二項の規定による確認を受ける登録確認機関の名称及び代表者の氏名
  6. 六
    密接関係者と共同して届出をする場合には、当該密接関係者が第十四条各号のいずれに該当するかの別及び当該密接関係者と一体的に行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の内容
  7. 七
    法第三十二条第二項第五号の脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに当たって勘案すべき事項がある場合には、その内容

3第一項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

  1. 一
    登記事項証明書(個人である場合には、住民票の写し。)
  2. 二
    届出年度及び当該年度の前年度においてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項、第二十八条第一項、第四十条第一項、第百七条第一項、第百三十一条第一項、第百三十六条第一項又は第百四十五条第一項の規定による報告を行った場合には、当該各年度において経済産業大臣又は国土交通大臣に提出した次のイからホまでに掲げる書類の写し
    1. イ
      エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)様式第九の特定第一表、特定第二表の一の一、特定第三表の一の一、認定第一表、認定第二表の一の一、指定第一表、指定第二表の一の一、指定第四表又は指定第五表の一
    2. ロ
      エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成十八年国土交通省令第十一号)様式第四の表紙、第一表の一の一、第三表又は第四表の一
    3. ハ
      エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第八の表紙、第一表の一の一、第三表又は第四表の一
    4. ニ
      エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第十三の表紙、第一表の一の一及び二の一、第三表、第四表の一及び二、貨客輸送事業者認定第一表又は貨客輸送事業者認定第二表
    5. ホ
      エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第二十五の表紙、第一表の一、第三表又は第四表の一
  3. 三
    届出年度又は当該年度の前年度においてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第二項の書面の交付を受けた場合、同法第八十五条第二項の書面の交付を受けた場合又は同法第八十六第二項の書面の交付を受けた場合には、届出年度又は当該年度の前年度において登録調査機関(同法第八十四条第一項に規定する登録調査機関をいう。)が経済産業大臣に提出したエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則様式第二十一の特定第一表、特定第二表の一の一、特定第三表の一の一、認定第一表、認定第二表の一の一、指定第一表、指定第二表の一の一、指定第四表又は指定第五表の一の写し
  4. 四
    前項第七号の勘案すべき事項として法第三十二条第二項第五号イの事業分野ごとの国際競争力の維持又は向上に関する事項を届け出る場合には、割当年度の前年度における当該事業分野の営業利益を疎明する資料
  5. 五
    前項第七号の勘案すべき事項として法第三十二条第二項第五号ロの脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に資する研究及び技術開発に関する事項を届け出る場合には、割当年度の前年度における当該研究及び技術開発に係る研究開発費及び売上高を疎明する資料
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