法第三十三条第四項の経済産業省令で定める密接関係者は、届出年度において同条第一項の規定による届出を行わなければならないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。一法第三十三条第四項の規定による届出をしようとする事業者(次号及び第三号において「代表者」という。)の子会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第三号に規定する子会社をいう。第三号において同じ。)二代表者の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)第八条第五項に規定する関連会社三代表者の直接の親会社(会社法第二条第四号に規定する親会社のうち、当該代表者の支配持分を直接に有するものをいう。)の他の直接の子会社(子会社のうち、当該直接の親会社が支配持分を直接に有する子会社に限る。)