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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第十三条(排出目標量に関する確認報告書)

令和六年経済産業省令第三号府省令

登録確認機関は、法第三十三条第二項の排出目標量(早期排出削減量(過去の二酸化炭素の排出の削減量を勘案して算定する二酸化炭素の量であって排出目標量の設定の基礎となるものをいう。第四項において同じ。)を除く。この条及び第十九条第二項において同じ。)の確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した排出目標量に関する確認報告書をもって、当該確認の申請をした事業者に当該確認の結論を通知しなければならない。

  1. 一
    排出目標量に関する確認報告書の表題
  2. 二
    排出目標量に関する確認報告書の発行年月日
  3. 三
    排出目標量に関する確認報告書の宛先
  4. 四
    登録確認機関の名称、確認業務を行う事務所及びその所在地並びに確認業務の責任者の氏名
  5. 五
    確認を行った対象及びその確認の方法
  6. 六
    確認の対象となった排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論及びその根拠
  7. 七
    申請をした事業者の確認対象に関する責任
  8. 八
    登録確認機関の確認業務に関する責任
  9. 九
    前各号に掲げるもののほか、排出目標量に関する確認報告書に記載すべき事項

2前項第六号の結論は、次の各号に掲げる結論の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。

  1. 一
    無限定の結論 排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった旨
  2. 二
    限定付結論 排出目標量が、除外事項の及ぼす影響を除き実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が重要な点において認められなかった旨
  3. 三
    否定的結論 排出目標量が、実施指針に準拠して設定されていないと信じさせる事項が重要な点において認められた旨

3登録確認機関は、重要な確認の手続が実施されなかった場合その他やむを得ない事情により第一項第六号の結論の表明ができない場合には、同項の規定にかかわらず、同号の結論の表明をしない旨及びその理由を排出目標量に関する確認報告書に記載しなければならない。

4登録確認機関は、早期排出削減量に関する確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した早期排出削減量に関する確認結果報告書をもって、当該確認の申請をした事業者に当該確認の結果を通知しなければならない。

  1. 一
    早期排出削減量に関する確認結果報告書の表題
  2. 二
    早期排出削減量に関する確認結果報告書の発行年月日
  3. 三
    早期排出削減量に関する確認結果報告書の宛先
  4. 四
    登録確認機関の名称、確認業務を行う事務所及びその所在地並びに確認業務の責任者の氏名
  5. 五
    確認を行った対象及びその確認の方法
  6. 六
    早期排出削減量に関する確認の結果
  7. 七
    申請をした事業者の確認対象に関する責任
  8. 八
    登録確認機関の確認業務に関する責任
  9. 九
    前各号に掲げるもののほか、早期排出削減量に関する確認結果報告書に記載すべき事項
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