官報の発行に関する内閣府令 第六条 （種別）

第六条

法第五条第一項に規定する内閣府令で定める官報の種別は、次の各号に掲げる官報の区分に応じ、当該各号に定める種別とする。

1. 一
   行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除き毎日一回発行され、一定の分量の官報の掲載事項（法第三章に規定するもののうち、第三号及び第四号の種別に係るものに該当しないものをいう。次号及び次条において同じ。）が掲載される官報本紙
2. 二
   必要に応じて本紙とともに発行され、当該発行の年月日に係る官報の掲載事項のうち本紙に掲載されなかった事項が掲載される官報号外
3. 三
   法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と衆議院議長及び参議院議長とが協議して定めるところにより衆議院又は参議院の会議録が掲載される官報号外国会会議録
4. 四
   政府調達公告事項（調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって法令及び条約その他の国際約束に基づくものの対象となる事項並びに前条第九号に掲げる事項をいう。別表において同じ。）が掲載される官報号外政府調達公告
5. 五
   官報の掲載事項（法第三章に規定するものをいう。第九条第一項において同じ。）について公布、公示その他の官報に掲載する方法により公にする行為を行う緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合に発行される官報特別号外

2内閣総理大臣は、前項第二号の本紙に掲載されなかった事項について、複数の号外の官報に分割して掲載することができる。この場合における法の規定及び第九条第一項の規定の適用については、これらの号外は、それぞれ別の種別とみなす。

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