準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
- 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この条から第八十条までにおいて同じ。)における申出者(準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第七十九条において同じ。)の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
- 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。
- イ有価証券(ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。)
- ロ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利
- ハ
- ニ特定保険契約(保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この款において同じ。)、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
- ホ信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権(チに掲げるものに該当するものを除く。)
- ヘ不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
- ト
- チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令和五年内閣府令第四十八号)第四十三条各号に掲げるもの
- イ
- 三申出者が最初に当該金融サービス仲介業者の媒介により準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する特定金融サービス契約を締結した日から起算して一年を経過していること。
