令第三十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一
- 二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書面
- 三最近の事業年度(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時)における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書面
- 四役員(役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。次号において同じ。)の履歴書(役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面)
- 五役員の住民票の抄本(役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面
- 六
- 七その他参考となるべき事項を記載した書面
