この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地(相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。)が増加していることに鑑み、相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)(以下「相続等」という。)により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。
この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地(相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。)が増加していることに鑑み、相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)(以下「相続等」という。)により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。
結論: 相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けたうえで負担金を納めると、その土地を国のものにできる制度です。ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。法律では「そもそも申請できない土地」と「申請しても承認されない土地」が決められているので、それ以外の土地が対象になります。
制度の目的と申請できる人
【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第一条】によると、この制度の目的は、所有者がわからない土地(所有者不明土地)が増えるのを防ぐことです。所有者不明土地とは、相当な努力をしても所有者の全部または一部がわからない土地をいいます。
申請できるのは、相続、または相続人に対する遺贈で土地を取得した所有者です(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第二条第1項】)。申請先は法務大臣です。買って手に入れた土地は、原則として対象外です。
土地が共有の場合は、共有者全員で一緒に申請しなければなりません。この場合、自分の持分を売買など相続以外の理由で取得した共有者でも、相続で取得した共有者と一緒であれば申請できます(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第二条第2項】)。
対象外となる土地
① そもそも申請できない土地(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第二条第3項】)
- 建物がある土地
- 抵当権などの担保権や、賃借権などの使用・収益のための権利が設定されている土地
- 通路など、他人が使うことが予定されている土地を含む土地。具体的には、現に通路として使われている土地、墓地の中の土地、寺社の境内地、現に水道用地・用悪水路(農業用の用水路・排水路)・ため池として使われている土地です(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第二条】)。
- 土壌汚染対策法の特定有害物質で、基準を超えて汚染されている土地(特定有害物質の定義は【土壌汚染対策法 第二条】)
- 境界がはっきりしない土地など、所有権について争いがある土地
これらに当たる申請は却下されます(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第四条】)。
② 申請しても承認されない土地(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第五条第1項】)
法務大臣は、次のどれにも当たらなければ承認しなければならないとされています。
- 管理に過大な費用や労力がかかる崖がある土地。「崖」とは、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上のものを指します(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第四条第1項】)。
- 管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地
- 取り除かないと管理や処分ができない物が地下にある土地
- 隣の土地の所有者などと裁判をしないと管理や処分ができない土地。たとえば、公道に出るための通行が現に妨げられている土地です(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第四条第2項】)。
- その他、管理や処分に過大な費用や労力がかかる土地。たとえば、土砂崩れなどの災害を防ぐ工事が必要な土地や、追加で造林・間伐が必要な森林です(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第四条第3項】)。
承認は土地の一筆ごとに行われます(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第五条第2項】)。一筆とは、登記上の1区画のことです。
承認後の流れ
承認されると、申請者は10年分の標準的な管理費用をもとに計算された負担金を納めます(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十条第1項】)。金額は宅地・農地・森林などの区分ごとに決められていて、いずれにも当たらない土地は20万円です(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第五条】)。負担金を納めた時点で、土地の所有権は国に移ります(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十一条第1項】)。
注意:負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認は効力を失います(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十条第3項】)。また、問題がある土地だと知りながら隠して承認を受けた場合は、国に生じた損害を賠償する責任を負います(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十四条】)。不正な手段で承認を受けた場合は、承認が取り消されることがあります(【相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十三条】)。
ポイント:建物がある場合は取り壊してから、担保権が付いている場合は抹消してから申請する、といった事前の準備が必要になることが多い制度です。
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