第六条第一項に規定する報告書及び資料並びに第七条第一項に規定する資料を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により提出しなければならない。
- 一課徴金減免管理官に直接持参する方法
- 二
- 三ファクシミリを利用して委員会があらかじめ指定したファクシミリの番号宛てに送信する方法
- 四電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信する方法
2前項第三号の方法により報告書及び資料が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該報告書及び資料が委員会に提出されたものとみなす。
