報告等事業者であって、法第七条の五第一項(法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の協議の申出を行おうとする者は、法第七条の四第五項の規定による通知を受けた日(当該通知を受けた事業者が法人である場合において、当該事業者が法第七条の八第三項又は第四項に規定する事由により消滅したときは、当該事業者が当該通知を受けた日)から、同日から起算して十日を経過する日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの方法により、様式第四号による申出書を委員会に提出しなければならない。
- 一直接持参する方法
- 二
- 三ファクシミリを利用して送信する方法
- 四電子メールを利用して送信する方法
