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衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 第十四条(承継の認可の申請等)

平成二十九年内閣府令第四十一号府省令

法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    譲渡及び譲受けの価格が記載された書類
  2. 二
    譲受人に係る第四条第二項第一号に掲げる書類
  3. 三
    譲受人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類
  4. 四
    譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
  5. 五
    譲受人が法人である場合は、最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
  6. 六
    譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類

2衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第七による届出書に、前項各号に掲げる書類及び譲渡人に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

3法第十三条第三項の認可を受けようとする者は、様式第八による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    合併の方法及び条件が記載された書類
  2. 二
    合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る第四条第二項第一号ロに掲げる書類
  3. 三
    合併後存続する法人又は合併により設立される法人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類
  4. 四
    合併契約書の写し及び合併比率説明書
  5. 五
    合併により法人を設立する場合には、当該法人に関し、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法が記載された資金計画書
  6. 六
    合併後存続する法人が現に衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を経営していないときは、最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
  7. 七
    合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類

4法第十三条第四項の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    分割の方法及び条件が記載された書類
  2. 二
    分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人に係る第四条第二項第一号ロに掲げる書類
  3. 三
    分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類
  4. 四
    分割契約書(新設分割の場合にあっては、分割計画書)の写し及び分割比率説明書
  5. 五
    分割により法人を設立する場合には、当該法人に関し、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法が記載された資金計画書
  6. 六
    吸収分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人が現に衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を経営していないときは、最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
  7. 七
    分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類

5内閣総理大臣は、法第十三条第一項、第三項又は第四項の認可をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

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