法附則第三条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
- 一次に掲げるいずれかの資格を有すること。
- イ独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
- ロ一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
- ハ一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
- イ
- 二
- 三法の施行の日から遡って五年間において、消費生活相談又はこれに準ずる事務に通算して一年以上従事していない場合には、法附則第三条第二項に規定する講習会(以下単に「講習会」という。)の課程を修了すること。
2法附則第三条第一項の適用を受けようとする者は、次に掲げる書類を都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。
