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広域的運営推進機関に関する省令 第九条(広域系統整備交付金の交付)

平成二十六年経済産業省令第三十六号府省令

法第二十八条の四十第一項第五号の二の規定による交付金の交付は、当該交付金の交付を受けようとする第十六条第三項第二号に掲げる実施主体からの請求により行うものとする。

2前項の交付金(以下この条において「広域系統整備交付金」という。)の額は、翌年度に生ずる法第二十八条の四十八第二項第一号の電気工作物の整備又は更新に要する費用であって前項の実施主体が負担するもののうち、経済産業大臣が定めるものの額及び広域系統整備交付金の財源に充てるべき額として経済産業大臣が定めるところにより配分した額を基礎として、経済産業大臣が定める算定方法により、定めるものとする。

3推進機関は、前項の規定により広域系統整備交付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

4推進機関は、第二項の規定により広域系統整備交付金の額を定めたときは、当該広域系統整備交付金の交付の請求をした者に対し、その金額を通知しなければならない。

5広域系統整備交付金の交付の期間は、第一項の請求の日又は広域系統整備交付金の交付の対象となる電気工作物の使用を開始した日のいずれか遅い日の属する年度から当該電気工作物の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)別表第一又は別表第二に掲げる耐用年数をいう。)の期間の末日の属する年度までの期間とする。

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