法第二十八条の四十第一項第五号の三の規定による資金の貸付けは、当該資金の貸付けを受けようとする法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者(以下単に「認定整備等事業者」という。)からの請求により行うものとする。
2法第二十八条の四十第一項第五号の三の規定により貸し付ける資金(次項において「貸付金」という。)の額は、法第二十八条の五十第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の額として、当該資金の貸付けを受けようとする認定整備等事業者から報告を受けた額及び貸付金の財源に充てるべき額として経済産業大臣が定める方法により配分した額を基礎として、前項の請求に応じて定めるものとする。
3推進機関は、法第二十八条の四十第一項第五号の三の規定による資金の貸付けをしようとするときは、あらかじめ、当該貸付けをする貸付金の額及び利子、償還期間その他の貸付けの条件について、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。
