第二十九条
小規模保育事業所Ａ型には、保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
2保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする。
- 一乳児おおむね三人につき一人
- 二満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人
- 三満三歳以上満四歳に満たない児童おおむね十五人につき一人（法第六条の三第十項第二号又は第三号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
- 四満四歳以上の児童おおむね二十五人につき一人
3前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
4第二項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に五年以上従事した経験を有するもののいずれかに該当し、かつ、子育てに関する知識及び経験を有する者（以下「特定理学療法士等」という。）を、一人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型の保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいい、附則第七条又は第八条の規定により保育士とみなされる者を除く。次項において同じ。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
5前二項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模保育事業所Ａ型の保育士（前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。