第八条の規定は、住所地市町村長が個人番号カードに法第二条第七項の規定により記載されることとされている事項又は同項に規定するカード記録事項の記載等を行う場合について準用する。ただし、個人番号カードが国外転出者に係る個人番号カード(第二十九条において「国外転出者向け個人番号カード」という。)である場合における第八条の規定の準用については、同条中「住民票」とあるのは、「戸籍の附票」と読み替えるものとする。なお、生年月日については、本人に係る住民票(国外転出者にあっては、戸籍の附票)の記載にかかわらず、住所地市町村長が適当と認める事項を個人番号カードに記載等を行うことができる。
