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産業競争力強化法 第二十一条(国立大学法人等の行う出資等業務)

平成二十五年法律第九十八号法律

国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。

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附則 (認定支援機関に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧産活法第四十一条第一項の認定を受けている者は、この法律の施行の日に第百二十七条第一項の認定を受けたものとみなす。

2前項の規定により第百二十七条第一項の認定を受けたものとみなされた者のこの法律の施行に伴い必要となる同条第四項第四号に掲げる事項の変更についての同条第五項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内に」とする。

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産業競争力強化法 › 第三章 産業活動における新陳代謝の活性化 › 第一節 新たな事業の開拓 › 第一款 外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進
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