計画作成市町村(第五条第四項各号に掲げる事項が記載された基本計画を作成した市町村に限る。次条において同じ。)は、認定設備整備者から認定設備整備計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるとき、その他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。
2所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一所有権の移転等を受ける者の氏名又は名称及び住所
- 二前号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
- 三
- 四第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法
- 五第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容(土地の利用目的を含む。)、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法
- 六その他農林水産省令で定める事項
3所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
- 一所有権移転等促進計画の内容が基本計画に適合するものであること。
- 二
- 三
- 四所有権移転等促進計画の内容が、認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に資するように定められていること。
- 五前項第二号に規定する土地ごとに、次に掲げる要件に該当するものであること。
- イ
- ロ
- ハ
