条文くんに聞く →

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則 第八条(準備金の積立て等)

平成二十四年国土交通省令第二十号府省令

指定会社は、各事業年度において、次の各号に掲げる額のいずれか低い額を法第十五条の関西国際空港用地整備準備金(以下この条において「準備金」という。)として積み立てなければならない。

  1. 一
    当該事業年度の損益計算上の利益金の額
  2. 二
    空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために積み立てるべき金額の総額として国土交通大臣が告示で定める額から当該年度の前年度までに積み立てられた準備金の合計額を控除した額

2前項の規定により積み立てた準備金は、特別の理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときを除き、これを取り崩してはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (法附則第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める事項)

法附則第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    法第二十九条第二項に規定する空港運営権者が存する場合における当該空港運営権者の事業と法附則第十八条第二項に規定する特定大阪国際空港機能施設事業者(以下単に「特定大阪国際空港機能施設事業者」という。)の事業との連携に関する事項
  2. 二
    法附則第十八条第一項の規定により適用される空港法第二十条の規定により特定大阪国際空港機能施設事業者が大阪国際空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合の措置
  3. 三
    協定に違反した場合の措置
  4. 四
    協定の変更に関する事項
  5. 五
    その他必要な事項

前後の条文

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則の目次を見る →