（旧法指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置）
第三十九条
整備法附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者（以下この条において「旧法指定障害福祉サービス事業者」という。）であって、施行日前に整備法第三条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第五十条第一項各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。
2施行日前に旧法指定障害福祉サービス事業者に対してなされた旧自立支援法第四十八条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第二十一条の五の二十一第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。
3旧法指定障害福祉サービス事業者が、施行日前に行った旧自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスについて、施行日以後に旧自立支援法第二十八条第一項に規定する介護給付費又は特例介護給付費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項第五号に該当したものとみなして、当該旧法指定障害福祉サービス事業者について、同条の規定を適用する。