法第四十五条第一項に規定する政令で定める被牽引自動車は、自動車重量税法施行令(昭和四十六年政令第二百七十五号)第五条第一項に規定する被牽引自動車とする。
2法第四十五条第一項に規定する東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。
- 一
- 二
3法第四十五条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
- 一
- 二
4前項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
5法第四十五条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる被災届出軽自動車(同項に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。)の区分に応じ、次に定める金額に二分の一を乗じて計算した金額とする。
- 一
- 二前号に掲げる被災届出軽自動車以外の被災届出軽自動車
- イ二輪のもの 六千三百円
- ロイに掲げるもの以外のもの 一万三千二百円
- イ
6法第四十五条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一申請者の住所及び氏名又は名称
- 二被災自動車の自動車登録番号若しくは車両番号及び車台番号又は被災届出軽自動車の車両番号及び車台番号
- 三還付を受けようとする金額
- 四その他参考となるべき事項
7法第四十五条第三項に規定する政令で定める場所は、被災自動車又は被災届出軽自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
- 一自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)の施行地(以下この項において「国内」という。)に住所を有する個人である場合 その住所地
- 二国内に住所を有せず居所を有する個人である場合 その居所地
- 三国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合 その本店又は主たる事務所の所在地
- 四前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合 その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地)
- 五
