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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第五十四条(還付を受けるための申告)

平成二十三年法律第百十七号法律

法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。

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