会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。
2銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。
会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。
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会社の設立に際して発行する株式の総数は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が引き受けるものとし、設立委員は、これを公庫に割り当てるものとする。
2前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
主務大臣(第二条の規定による改正後の株式会社国際協力銀行法(以下この条において「新国際協力銀行法」という。)第四十三条の二第一項ただし書に規定する主務大臣をいう。第三項において同じ。)は、施行日前においても、新国際協力銀行法第十三条の四の規定の例により、認定特定海外事業促進業務指針(同条第一項に規定する認定特定海外事業促進業務指針をいう。次項において同じ。)を定め、これを公表することができる。
2前項の規定により定められ、公表された認定特定海外事業促進業務指針は、施行日において新国際協力銀行法第十三条の四の規定により定められ、公表されたものとみなす。
3株式会社国際協力銀行は、施行日前においても、新国際協力銀行法第十三条の五第一項の規定の例により、認定特定海外事業促進業務基本方針(同項に規定する認定特定海外事業促進業務基本方針をいう。次項において同じ。)を定め、主務大臣の認可を受けることができる。
4前項の規定により定められ、認可を受けた認定特定海外事業促進業務基本方針は、施行日において新国際協力銀行法第十三条の五第一項の規定により定められ、認可を受けたものとみなす。