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前払式支払手段に関する内閣府令 第一条(定義)

平成二十二年内閣府令第三号府省令

この府令において「前払式支払手段発行者」、「電子決済手段」、「物品等」、「認定資金決済事業者協会」、「信託会社等」、「銀行等」又は「破産手続開始の申立て等」とは、それぞれ資金決済に関する法律(以下「法」という。)第二条に規定する前払式支払手段発行者、電子決済手段、物品等、認定資金決済事業者協会、信託会社等、銀行等又は破産手続開始の申立て等をいう。

2この府令において「前払式支払手段」、「基準日未使用残高」、「支払可能金額等」、「自家型前払式支払手段」、「第三者型前払式支払手段」、「自家型発行者」、「第三者型発行者」、「高額電子移転可能型前払式支払手段」、「前払式支払手段記録口座」又は「基準期間」とは、それぞれ法第三条に規定する前払式支払手段、基準日未使用残高、支払可能金額等、自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段、自家型発行者、第三者型発行者、高額電子移転可能型前払式支払手段、前払式支払手段記録口座又は基準期間をいう。

3この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    証票等 法第三条第一項第一号に規定する証票等をいう。
  2. 二
    番号等 番号、記号その他の符号をいう。
  3. 三
    基準日 法第三条第二項に規定する基準日をいう。
  4. 四
    残高譲渡型前払式支払手段 前払式支払手段のうち、利用者の指図に基づき、発行者が電子情報処理組織を用いて一般前払式支払手段記録口座における未使用残高(法第三条第八項第一号に規定する未使用残高をいう。第四条第二号、第十九条第一項及び第二十二条第二項第三号を除き、以下同じ。)の減少及び増加の記録をする方法その他の方法により、発行者が管理する仕組みに係る電子情報処理組織を用いて移転をすることができるものをいう。
  5. 五
    番号通知型前払式支払手段 前払式支払手段のうち、電子情報処理組織を用いて第三者に通知することができる番号等であって、当該番号等の通知を受けた発行者が当該通知をした者をその保有者としてその未使用残高を一般前払式支払手段記録口座に記録するものをいう。
  6. 六
    一般前払式支払手段記録口座 前払式支払手段記録口座その他の前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座(第五条の三第二項に定める要件を満たすものに限る。)をいう。
  7. 七
    加算型前払式支払手段 前払式支払手段のうち、電磁的方法(法第三条第一項第一号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)により金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。)又は物品等若しくは役務の数量の記録の加算が行われるものをいう。
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附則 (施行期日)

この府令は、法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二四年七月六日内閣府令第四六号) (施行期日)

この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

附則(平成二四年八月七日内閣府令第五三号) (施行期日)

この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

附則(平成二六年三月二八日内閣府令第二四号) (施行期日)

この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。

附則(平成二八年三月三〇日内閣府令第一八号) (施行期日)

この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二四日内閣府令第八号) (施行期日)

この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和二年四月三日内閣府令第三五号) (施行期日)

この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。

附則(令和三年三月一九日内閣府令第一一号) (施行期日)

この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年五月一日)から施行する。

附則(令和五年五月二六日内閣府令第五〇号) (施行期日)

この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。

附則(令和六年三月二二日内閣府令第一九号) (施行期日)

この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。

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