条文くんに聞く →

株式会社地域経済活性化支援機構法 第三十三条(債権等の譲渡その他の処分の決定等)

平成二十一年法律第六十三号法律

機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

2機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。

  1. 一
    再生支援決定又は特定支援決定 これらの決定の日から五年以内(第二十五条第八項ただし書又は第三十二条の二第七項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、令和二十八年三月三十一日まで)で、かつ、できる限り短い期間
  2. 二
    特定専門家派遣決定(特定専門家派遣をする旨の決定をいう。)、特定組合出資決定又は特定経営管理決定 これらの決定の日から令和二十八年三月三十一日までの期間

3機構が貸付債権等の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定の日から五年以内(第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和二十八年三月三十一日まで)でなければならない。

4機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内(第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和二十八年三月三十一日まで)でなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

株式会社地域経済活性化支援機構法 › 第四章 業務 › 第三節 業務の実施
株式会社地域経済活性化支援機構法の目次を見る →