（法附則第八条第一項に規定する業務についての旧機構法施行規則の規定の適用）
第二条
法附則第八条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法施行規則第二条、第三条、第七条から第四十条まで及び第四十二条から第五十八条まで、付録並びに別記様式第一号及び別記様式第二号の規定並びに旧機構法施行規則第九条、第三十六条、第三十九条及び第四十条において準用する旧機構法施行規則第六条の規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定（旧機構法施行規則第三条を除く。）中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、別記様式第一号の２及び備考の１５中「法第１６条」とあるのは「機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法第１６条」と、同号の備考（１５を除く。）中「法第１６条」とあるのは「旧機構法第１６条」と、「法第２７条」とあるのは「旧機構法第２７条」と、同号の備考の３中「法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）」と、同号の備考の４中「法」とあるのは「旧機構法」と、別記様式第二号中「法第２７条」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法第２７条」と、「法第１１条」とあるのは「旧機構法第１１条」とする。