厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。
- 一被用者又は自営業者の区分
- 二氏名、生年月日及び日本国の領域内における住所
- 三基礎年金番号
- 四日本国の領域内における事業所の名称及び所在地(申請者が被用者である場合に限る。)
- 五相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
- 六申請者が該当する社会保障協定の規定
- 七申請者に対して日本国の法令が適用される期間
