（役員）
第五条
各国立高度専門医療研究センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2各国立高度専門医療研究センターに、役員として、それぞれ次の各号に定める人数以内の理事を置く。
- 一国立がん研究センター五人
- 二国立循環器病研究センター三人
- 三国立精神・神経医療研究センター四人
- 四国立成育医療研究センター三人
- 五国立長寿医療研究センター三人
各国立高度専門医療研究センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2各国立高度専門医療研究センターに、役員として、それぞれ次の各号に定める人数以内の理事を置く。
附則第三条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となる者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。
2国立高度専門医療研究センターは、前項の規定の適用を受けた当該国立高度専門医療研究センターの職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該国立高度専門医療研究センターの職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
3国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日に旧センターの職員として在職する者が、附則第三条の規定により引き続いて国立高度専門医療研究センターの職員となり、かつ、引き続き国立高度専門医療研究センターの職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立高度専門医療研究センター（国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立国際医療研究センターを含む。以下この項において同じ。）の職員としての在職期間を国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立高度専門医療研究センターを退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
4国立高度専門医療研究センターは、国立高度専門医療研究センターの成立の日の前日に旧センターの職員として在職し、附則第三条の規定により引き続いて国立高度専門医療研究センターの職員となった者のうち国立高度専門医療研究センターの成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該国立高度専門医療研究センターを退職したものであって、その退職した日まで旧センターの職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。