（繰延資産の範囲）
第三十三条
学校債発行費（学校債（有価証券発行学校法人が行う消費貸借契約による借入をいう。以下同じ。）のために支出した費用をいう。）及び開設費（学校（法第百五十二条第三項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は各種学校を含み、同条第五項に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。第五十五条第一項において同じ。）の開設準備のために支出した費用をいう。）は、繰延資産に属するものとする。
学校債発行費（学校債（有価証券発行学校法人が行う消費貸借契約による借入をいう。以下同じ。）のために支出した費用をいう。）及び開設費（学校（法第百五十二条第三項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は各種学校を含み、同条第五項に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。第五十五条第一項において同じ。）の開設準備のために支出した費用をいう。）は、繰延資産に属するものとする。