条文くんに聞く →

地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第九条(健全化判断比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間)

平成十九年政令第三百九十七号政令

法第三条第六項の規定により地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区に限る。次章及び第三章において同じ。)が健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない期間は、当該健全化判断比率を公表した日から五年間とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 › 第一章 総則
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の目次を見る →