地方公共団体がその海上運送利便確保実施計画について前条第二項の認定(同条第四項の変更の認定を含む。)を受けたときは、当該海上運送利便確保実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業について海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第三項、第十一条第一項若しくは第十一条の二第二項の認可を受け、又は同法第六条、第七条第一項若しくは第十一条の二第一項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、貨客定期航路事業について同法第二十条第一項の登録を受けなければならないものについては、同項の規定により登録を受けたものとみなす。
