鉄道事業再構築事業を実施しようとする者がその鉄道事業再構築実施計画について前条第二項の認定(同条第五項の変更の認定を含む。)を受けたときは、当該鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業のうち、鉄道事業法第三条第一項若しくは第二十五条第一項の許可、同法第七条第一項若しくは第十二条第一項、同条第四項において準用する同法第九条第一項若しくは同法第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第二十六条第一項若しくは第二項の認可若しくは同法第十三条第一項若しくは第二項の確認を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十二条第二項、同条第四項において準用する同法第九条第三項若しくは同法第十三条第三項、第十六条第三項、第四項若しくは第八項、第十七条若しくは第二十八条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可、認可若しくは確認を受け、又は届出をしたものとみなす。
2認定鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施するために、当該鉄道事業再構築事業に係る従前の旅客鉄道事業について廃止をすることが必要となる場合においては、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止届出をすることを要しない。
