(第六条、第八条関係) 第六条の官署は次の各号に掲げる官署とし、第八条の起算日は当該官署の区分に応じ当該各号に定める日とする。一消費者庁新未来創造戦略本部 平成二十九年七月十四日二総務省統計局統計データ利活用センター 平成三十年四月一日三文化庁(特別区に所在する官署を除く。)令和五年三月二十七日 表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で人事院規則九―四九(地域手当)を開く ↗