(第二条、第三条関係) 第二条の官署は民間の賃金水準及び物価等に関する事情を考慮して、人事院が適当であると認める官署とし、第三条の級地は当該官署ごとに人事院が定める級地とする。 表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で人事院規則九―四九(地域手当)を開く ↗