条文くんに聞く →

電気事業託送供給等収支計算規則 第三条(証明書)

平成十八年経済産業省令第二号府省令

事業者は、様式第一が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第七条及び第十一条において同じ。)又は監査法人による証明書を得なければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和三年三月三一日経済産業省令第二二号) (電気事業託送供給等収支計算規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

附則(令和四年一一月一日経済産業省令第八二号) (電気事業託送供給等収支計算規則計算の一部改正に伴う経過措置)

電気事業託送供給等収支計算規則計算別表第1は、この省令の施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

同じ章の条文

電気事業託送供給等収支計算規則 › 第二章 一般送配電事業者に係る託送供給等収支の整理等
電気事業託送供給等収支計算規則の目次を見る →