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電気事業託送供給等収支計算規則 別表第1

平成十八年経済産業省令第二号府省令

(第2条関係)

  1. 事業者に係る託送供給等収支配分基準
  2. 1.発生の主な原因を勘案して、電灯料、電力料、地帯間販売電源料(調整交付金に相当する額(以下「調整交付金相当額」という。)を除く。)、地帯間販売送電料(電源線に係る収益を除く。)、他社販売電源料、託送収益(電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号)第13条の3の3第3号に掲げる額(以下「調整力確保費用相当額」という。)及び同条第1号に掲げる額のうち、調整力確保費用相当額に係るものの額を除く。)、系統整備負担金相当収益、事業者間精算収益、電気事業雑収益(電源線に係る収益及び調整交付金を除く。)、遅収加算料金及び社内取引収益を、一般送配電事業等の業務に関する部門(以下「送配電部門」という。)の収益に整理すること。
  3. 2.
    1. 発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費(汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。)、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電源費(調整交付金相当額を除く。)、地帯間購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、他社購入電源費(調整交付金相当額を除く。)、他社購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、非化石証書購入費、送電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、変電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、配電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、販売費、一般管理費、接続供給託送料、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、系統整備負担金相当金、廃炉等負担金、社内取引費用、電源開発促進税、事業税(調整交付金で手当される事業税相当額を除く。)、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸方)を、送配電部門の費用に整理すること。
  4. 3.一般送配電事業以外の事業を営む事業者は、1.で整理された収益及び2.で整理された費用のうち、次に掲げるものを、それぞれ社内取引項目として、送配電部門の収益及び費用に整理し、様式第1第1表により社内取引明細表を作成すること。
    1. (1)
      事業者の送配電部門以外の部門(以下「送配電外部門」という。)が送配電部門の設備等を利用した場合に発生すると考えられる社内取引に係る収益として、次に掲げるものを整理すること。
    2. (2)
      送配電部門が送配電外部門の設備等を利用した場合に発生すると考えられる社内取引に係る費用として、次に掲げるものを整理すること。
  5. 4.2.及び3.の規定により送配電部門の費用として整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、販売費、一般管理費及びその他の費用について、様式第1第2表により設備別費用明細表を作成すること。
  6. 5.発生の主な原因を勘案して、次に掲げる収益又は費用を、送配電部門の収益又は費用に整理すること。
    1. (1)
      財務収益、事業外収益、特別利益、財務費用、事業外費用、特定系統整備準備金引当、特定系統整備準備引当金取崩し(貸方)及び特別損失
    2. (2)
      法人税等 法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
  7. 6.1.から3.まで及び5.により整理された送配電部門の収益及び費用を基に、様式第1第3表により送配電部門収支計算書を作成すること。
  8. 7.発生の主な原因を勘案して、送配電部門に係る固定資産(電源線及び附帯事業と共用するもの(附帯事業に係る部分に限る。)を除く。)を、水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備及び業務設備並びにこれらの建設仮勘定に配分することにより整理し、様式第1第4表により固定資産明細表を作成すること。
  9. 8.6.の規定により作成された送配電部門収支計算書を基に、様式第1第5表により離島供給収支計算書を作成すること。
  10. 9.6.の規定により作成された送配電部門収支計算書を基に、様式第1第6表によりインバランス等収支計算書を作成すること。

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この別表を引いている条文 2 条

第2条・第3条

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