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電気事業託送供給等収支計算規則 別表第2

平成十八年経済産業省令第二号府省令

(第6条関係)

  1. 送電事業者に係る振替供給等収支配分基準
  2. 1.電気事業営業収益のうち、次に掲げるものを、振替供給等の業務に関する部門(以下「送変電部門」という。)の収益に整理すること。
    1. (1)
      他社販売送電料
    2. (2)
      託送収益
    3. (3)
      電気事業雑収益(次の額の合計額をいう。)
  3. 2.電気事業営業費用のうち、送変電部門に係る費用を、次の方法により抽出することにより整理すること。
    1. (1)
      電気事業営業費用について、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料、送電費、変電費、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費及びその他に整理すること。
    2. (2)
      (1)で整理された一般管理費を、次の方法により水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費及び販売費(以下「7部門」という。)に配分することにより整理し、様式第2第1表により部門共通費用帰属明細表を作成すること。
    3. (3)
      送電費((2)により整理されたものを含む。)を、送変電部門の費用に整理すること。
    4. (4)
      変電費((2)により整理されたものを含む。)を、送変電部門の費用に整理すること。
    5. (5)
      販売費((2)により整理されたものを含む。)から、次の方法により、送電費及び変電費を抽出することにより送変電部門の費用に整理すること。
    6. (6)
      他社購入電力料に整理された費用のうち、他社購入送電費を、送変電部門の費用に整理すること。
    7. (7)
      その他に整理された費用のうち、事業税(当該額に料金収入比(電気事業営業収益(電気事業雑収益(1.(3)①に整理された額を除く。)の合計額に占める1.に定めるところにより送変電部門の収益として整理された額(電気事業雑収益(1.(3)①に整理された額を除く。)の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。)を乗じて得た額に限る。以下この(7)における開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸方)について同じ。)、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸方)を、送変電部門の費用に整理すること。
  4. 3.2.の規定により送変電部門の費用として整理された送電費、変電費及びその他の費用について、様式第2第2表により設備別費用明細表を作成すること。
  5. 4.次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、送変電部門の収益又は費用に整理すること。
    1. (1)
      財務収益 料金収入比
    2. (2)
      事業外収益(固定資産売却益を除く。)料金収入比
    3. (3)
      固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比(電気事業固定資産(リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額の合計額に占める6.に定めるところにより抽出された送変電部門に係る電気事業固定資産(リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。)
    4. (4)
      特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
    5. (5)
      財務費用(電気事業に係るものに限る。)固定資産帳簿価額比
    6. (6)
      事業外費用(固定資産売却損を除く。)費用比
    7. (7)
      固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比
    8. (8)
      特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
    9. (9)
      法人税等 法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
  6. 5.1.、2.及び4.により整理された送変電部門の収益及び費用を基に、様式第2第3表により送変電部門収支計算書を作成すること。
  7. 6.電気事業固定資産のうち、送変電部門に係る固定資産を、次の方法により抽出することにより整理すること。
    1. (1)
      送電設備及び変電設備から、送変電部門の固定資産を抽出することにより整理し、様式第2第4表により固定資産明細表を作成すること。
    2. (2)
      業務設備に係る帳簿価額から、2.(2)から(5)までの規定に準じて送電部門及び変電部門に対応する固定資産を抽出することにより整理し、様式第2第5表により共用固定資産帰属明細表を作成すること。

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