- 配電事業者に係る託送供給等収支配分基準
- 1.電気事業営業収益のうち、配電事業の業務その他変電及び配電に係る業務に関する部門(以下「配電部門」という。)の収益を、次の方法により抽出することにより整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域(託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、電気事業法第27条の12の11第1項の規定により託送供給等約款が適用される地域を異なる託送供給等約款が適用される地域と併合する変更を行う場合には、当該併合後の地域。以下同じ。)ごとの譲渡価格等(法第27条の12の12の規定による引継計画に定めた対象設備を譲渡又は貸与する場合の価格をいう。以下同じ。)が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)発生の主な原因を勘案して、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料(電源線に係る収益を除く。)、他社販売電源料、託送収益(電源線に係る収益を除く。)、事業者間精算収益、電気事業雑収益及び社内取引収益に整理すること。
- (2)(1)で整理された電気事業営業収益のうち、次に掲げるものを、配電部門の収益に整理すること。
- (1)
- 2.電気事業営業費用のうち、配電部門に係る費用を、次の方法により抽出することにより整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)電気事業営業費用について、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、他社購入電源費、他社購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、非化石証書購入費、送電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、変電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、配電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料、社内取引費用及びその他に整理すること。
- (2)(1)で整理された一般管理費を、次の方法により水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費(以下「7部門」という。)に配分することにより整理し、様式第3第1表により部門共通費用帰属明細表を作成すること。
- (3)水力発電費((2)により整理されたものを含む。)、火力発電費((2)により整理されたものを含む。)及び新エネルギー等発電等費((2)により整理されたものを含む。)(以下「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。)のうち配電部門に係る費用は、それぞれ、次の方法により抽出することにより整理すること。
- (4)地帯間購入電源費(配電部門が購入した電気の料金に限る。)を配電部門の費用に整理すること。
- (5)地帯間購入送電費を配電部門の費用に整理すること。
- (6)他社購入電源費(配電部門が購入した電気の料金に限る。)を配電部門の費用に整理すること。
- (7)他社購入送電費を、配電部門の費用に整理すること。
- (8)非化石証書購入費(配電部門が電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限る。)を配電部門の費用に整理すること。
- (9)送電費((2)により整理されたものを含む。)を、配電部門の費用に整理すること。
- (10)変電費((2)により整理されたものを含む。)を、配電部門の費用に整理すること。
- (11)配電費((2)により整理されたものを含む。)を、配電部門の費用に整理すること。
- (12)販売費((2)により整理されたものを含む。)から、次の方法により、給電設備に係る費用(以下「給電費用」という。)、調定及び集金に係る費用(以下「販売需要家費用」という。)並びにその他販売費用(以下「一般販売費用」という。)に整理し、給電費用から、配電事業に係る費用(以下「ネットワーク給電費用」という。)を抽出することにより整理し、販売需要家費用から、配電事業に係る費用(以下「ネットワーク販売需要家費用」という。)を抽出することにより整理し、一般販売費用から、配電事業に係る費用(以下「ネットワーク一般販売費用」という。)を抽出することにより整理すること。
- (13)接続供給託送料を配電部門の費用に整理すること。
- (14)社内取引費用(3.に定めるところにより配電部門の費用として整理された額)を、配電部門の費用に整理すること。
- (15)その他に整理された費用のうち、電源開発促進税、事業税(当該額に料金収入比(電気事業営業収益(電気事業雑収益(1.(2)⑥イに整理された額及び契約超過金収益等を除く。)の合計額に占める1.(2)に定めるところにより配電部門の収益として整理された額(電気事業雑収益(1.(2)⑥イ及びロに整理された額を除く。)の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。)を乗じて得た額に限る。以下この(15)における開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸方)について同じ。)、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸方)を、配電部門の費用に整理すること。
- (1)
- 3.配電事業以外の事業を営む配電事業者は、1.で整理された収益及び2.で整理された費用のうち、次に掲げるものを、それぞれ社内取引項目として、配電部門の収益及び費用に整理し、様式第3第2表により社内取引明細表を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)配電事業者の配電部門以外の部門(以下「配電外部門」という。)が配電部門の設備等を利用した場合に発生すると考えられる社内取引に係る収益として、次に掲げるものを整理すること。
- (2)配電部門が配電外部門の設備等を利用した場合に発生すると考えられる社内取引に係る費用として、次に掲げるものを整理すること。
- (1)
- 4.2.及び3.の規定により配電部門の費用として整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、販売費、一般管理費及びその他の費用について、様式第3第3表により設備別費用明細表を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- 5.次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、配電部門の収益又は費用に整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)財務収益 料金収入比
- (2)事業外収益(固定資産売却益を除く。)料金収入比
- (3)固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比(電気事業固定資産(リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額の合計額に占める7.に定めるところにより抽出された配電部門に係る電気事業固定資産(リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。)
- (4)特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
- (5)財務費用(電気事業に係るもの(支払利息を除く。)に限る。)固定資産帳簿価額比
- (6)支払利息(電気事業に係るものに限る。)電気事業固定資産(リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額の合計額に占める7.に定めるところにより抽出された配電部門に係る電気事業固定資産(電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く)の帳簿価額の合計額の割合
- (7)事業外費用(固定資産売却損を除く。)費用比
- (8)固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比
- (9)特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
- (10)法人税等 法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
- (1)
- 6.1.から3.まで及び5.により整理された配電部門の収益及び費用を基に、様式第3第4表により配電部門収支計算書を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- 7.電気事業固定資産のうち、配電部門に係る固定資産を、次の方法により抽出することにより整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)発生の主な原因を勘案して、配電部門に係る固定資産(電源線及び附帯事業と共用するもの(附帯事業に係る部分に限る。)を除く。)を、水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備及び業務設備並びにこれらの建設仮勘定に配分することにより整理し、様式第3第5表により固定資産明細表を作成すること。
- (2)業務設備及びその建設仮勘定に係る帳簿価額から、2.(2)、(3)及び(9)から(12)までの規定に準じて水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電費、変電費、配電費、ネットワーク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般販売費に対応する固定資産を抽出することにより整理し、様式第3第6表により共用固定資産帰属明細表を作成すること。
- (1)
- 8.6.の規定により作成された配電部門収支計算書を基に、次に掲げるものをインバランス取引に係る営業収益及び営業費用として整理し、様式第3第7表によりインバランス収支計算書を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
- (1)インバランス取引に係る営業収益は、次の額の合計額である。
- (2)インバランス取引に係る営業費用は、次の額の合計額である。
- (1)
