法第二条第七号の法務省令で定める費用は、次に掲げるものとする。
- 一法又はこの規則の規定による公告又は通知若しくは送達に要する費用
- 二犯罪被害財産支給手続等(犯罪被害財産支給手続又は外国譲与財産支給手続をいう。以下同じ。)を開始した場合に法又はこの規則の規定により公告した事項を周知させるための広報に要する費用
- 三
- 四前各号に掲げるもののほか、犯罪被害財産支給手続等に要する費用
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