条文くんに聞く →

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 第十四条(郵便又は信書便による送達)

平成十八年法務省令第七十七号府省令

検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。

2検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を発送したときは、その送達を受けるべき者の氏名又は名称、あて先、送達方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 › 第二章 被害回復給付金の支給 › 第一節 犯罪被害財産支給手続 › 第三款 裁定等
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則の目次を見る →