条文くんに聞く →

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 第十二条(裁定の方式等)

平成十八年法律第八十七号法律

前二条の規定による裁定は、書面をもって行い、かつ、理由を付し、当該裁定をした検察官がこれに記名押印をしなければならない。

2検察官は、裁定書の謄本を申請人に送達しなければならない。

3前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送達することができないときは、検察官が裁定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって同項の規定による送達に代えることができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 › 第二章 被害回復給付金の支給 › 第二節 犯罪被害財産支給手続 › 第二款 支給の申請及び裁定等
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の目次を見る →