条文くんに聞く →

内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 別表第三

平成十七年内閣府令第二十一号府省令

(第五条関係)

無尽業法
第十八条
金融商品取引法
第十八条第四十六条の二(第六十条の六(第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第四十六条の四、第四十六条の六第三項、第四十七条、第四十七条の三、第四十八条、第五十七条の四、第五十七条の五第三項、第五十七条の十六、第五十七条の十七第三項、第六十三条第六項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)、第六十三条の四第一項及び第三項(これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)、第六十三条の九第五項(第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第六十三条の十二第一項及び第三項(これらの規定を第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第六十六条の十六、第六十六条の十七第二項、第六十六条の十八、第六十六条の三十七、第六十六条の三十九、第六十六条の五十八、第六十六条の八十一並びに第八十八条の十一第一項
損害保険料率算出団体に関する法律
第十八条第六条の二第一項及び第十条の五第七項
協同組合による金融事業に関する法律
第十八条第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の四十九及び第五十二条の六十第一項、第六条の五第一項において準用する同法第五十二条の六十の十八並びに第六条の五の十第一項において準用する同法第五十二条の六十一の十二
投資信託及び投資法人に関する法律
第十八条第十五条第一項並びに第二百十一条第一項及び第二項
信用金庫法
第十八条第八十九条第三項又は第五項において準用する銀行法第五十二条の四十九、同項において準用する同法第五十二条の六十第一項、第八十九条第七項において準用する同法第五十二条の六十の十八及び第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の十二
長期信用銀行法
第十八条第十七条において準用する銀行法第二十条、第五十二条の四十九(第五十二条の二の十において準用する場合を含む。)及び第五十二条の六十第一項
銀行法
第十八条第五十二条の四十九(第五十二条の二の十において準用する場合を含む。)、第五十二条の六十第一項、第五十二条の六十の十八及び第五十二条の六十一の十二
銀行法施行規則
第十八条第十九条の二第三項及び第四項並びに第三十四条の二十六第二項及び第三項
長期信用銀行法施行規則
第十八条第二十五条の八の二第二項及び第三項
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
第十八条第二十一条第六項及び第七項
貸金業法
第十八条第十二条の四第二項、第十九条(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。)及び第二十四条の四十七
保険業法
第十八条第二十一条第二項、第百九十八条第二項及び第二百九十三条において準用する商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百四十六条第一項及び第五百四十七条第一項、第二百八十五条第一項並びに第三百三条
保険業法施行規則
第十八条第五十二条の二十二第四項、第二百十条の十の二第二項及び第三項並びに第二百十一条の八十二第二項及び第三項
土地の再評価に関する法律
第十八条第十一条第一項及び第二項
資産の流動化に関する法律
第十八条第二百条第三項(第三号に係る部分に限る。)、第二百十五条、第二百二十六条第一項、第二百六十四条第一項及び第二百七十五条第一項(第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。)
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
第十八条第三十条において準用する保険業法第二百九十三条において準用する商法第五百四十六条第一項及び第五百四十七条第一項、第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第二項、第三十三条並びに第三十四条第二項
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則
第十八条第二百五十二条第二項(第三号に係る部分に限る。)
金融商品取引清算機関等に関する内閣府令
信託業法施行規則
第十八条第三十九条第六項
金融商品取引業等に関する内閣府令
第十八条第百十七条第一項第十五号
金融商品取引所等に関する内閣府令
第十八条第四十六条第四項
資金決済に関する法律
第十八条第二十二条、第五十二条、第六十二条の十八、第六十三条の十三、第六十三条の二十二の十六及び第七十八条
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令
第十八条第十一条において準用する信託業法施行規則第三十九条第六項(第二号を除く。)

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 3 条

第5条・第6条・第7条

内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 目次