株式会社は、株式の分割をすることができる。
2株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式(種類株式発行会社にあっては、第三号の種類の発行済株式)の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
- 二株式の分割がその効力を生ずる日
- 三株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類
株式会社は、株式の分割をすることができる。
2株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
結論
株式を分割するには、分割のたびに株主総会の決議が必要です(取締役会がある会社では取締役会の決議で足ります)。分割すると発行済株式の総数が変わるため、本店所在地で2週間以内に変更の登記をしなければなりません。
必要な決議と決める内容【会社法 第183条第1項】で、株式会社は株式を分割できるとされています。【会社法 第183条第2項】では、分割のその都度、次の事項を決議で決めるよう求めています。
- 何倍に増やすか(増える株式数と分割前の発行済株式総数の割合)と、その分割の基準日(【会社法 第183条第2項第1号】)
- 分割の効力が生じる日(【会社法 第183条第2項第2号】)
- 種類株式発行会社の場合は、分割する株式の種類(【会社法 第183条第2項第3号】)
決議するのは原則として株主総会ですが、取締役会設置会社では取締役会です。
効力が生じた後の扱いは次のとおりです。
- 【会社法 第184条第1項】により、基準日の時点で株主名簿に載っている株主は、効力が生じる日に、持っている株式数に分割割合を掛けた数の株式を取得します。
- 【会社法 第132条第3項】により、会社は分割した株式について、株主名簿の記載事項を自ら記載・記録しなければなりません(株主からの請求は不要です)。
ポイント:会社が定款で定める発行できる株式数の上限(発行可能株式総数)は、【会社法 第466条】の規定では本来、株主総会の決議で定款を変更しないと増やせません。しかし株式の分割に合わせて増やす場合は、【会社法 第184条第2項】により、株主総会の決議なしで定款を変更できます。増やせるのは、分割の効力発生日の前日時点の上限に分割割合を掛けた数までです。
ただし、現に2種類以上の株式を発行している会社には、【会社法 第184条第2項】の特例は使えません。
必要な登記と添付書面【会社法 第915条第1項】では、【会社法 第911条第3項】に掲げる登記事項に変更が生じたとき、2週間以内に本店所在地で変更の登記をするよう定めています。株式の分割で関係する登記事項は次のとおりです。
- 発行済株式の総数(種類株式発行会社では種類と種類ごとの数も)(【会社法 第911条第3項第9号】)
- 発行可能株式総数を一緒に増やした場合は、その総数(【会社法 第911条第3項第6号】)
登記申請に添付する主な書面は次のとおりです。
- 分割を決めた株主総会または取締役会の議事録(【商業登記法 第46条第2項】)
- 書面や電磁的記録で全員が同意し、決議があったとみなされる場合(【会社法 第319条第1項】【会社法 第370条】)は、議事録の代わりに、その場合に当たることを証明する書面(【商業登記法 第46条第3項】)
- 株主総会の決議による場合は、議決権の割合が大きい上位の株主の一覧を証明する書面(いわゆる株主リスト)。対象は、上位10名か、議決権割合を多い順に足して3分の2に達するまでの人数か、いずれか少ないほうです(【商業登記規則 第61条第3項】)
関連する準用規定
株式の分割の規定は、他の法律でも使われています。
- 【投資信託及び投資法人に関する法律 第81条の3】は、投資法人の投資口の分割に【会社法 第183条第2項】と【会社法 第184条】を準用しています。この場合は、執行役員が分割の内容を決めて役員会の承認を受ける形に読み替えます。
- 【協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第16条】も、似た仕組みで優先出資の分割を定めています。
株式会社そのものの手続には直接関係しませんが、仕組みを比べるときの参考になります。
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