法第六十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一個人である場合は、履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
- 一の二
- 二法人である場合は、役員の履歴書(金融庁長官又はその権限の委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)及び役員(国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。次号において同じ。)の住民票の抄本(役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面並びに役員が法第七十条第二号ロ(1)又は(2)のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
- 二の二
- 三
- 四信託契約代理業以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面
- 五申請者が信託契約代理業務に関する知識を有する者であることを証する書面
