条文くんに聞く →

信託業法施行令 第三条(運用型信託会社の最低資本金の額)

平成十六年政令第四百二十七号政令
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (経過措置)

法の施行の際現に法第二条第十項に規定する信託受益権販売業を営んでいる者は、法の施行の日から三十日間(当該期間内に法第八十九条の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、法第八十六条第一項の規定にかかわらず、引き続き信託受益権販売業を営むことができる。その者がその期間内に法第八十七条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (公認会計士法施行令等の一部改正に伴う経過措置)

9第二条第五号の規定による改正後の信託業法施行令第十一条第六項の規定は、同条第五項の規定により施行日以後に行う公示に係る配当について適用し、同号の規定による改正前の信託業法施行令第十一条第五項の規定により施行日前に行った公示に係る配当については、なお従前の例による。

前後の条文

信託業法施行令の目次を見る →